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令和3年中国問題関連記載
現在,進行中の米中覇権争い。その鍵に成るのが,中国の科学技術の水準が一体どれぐらいのレベルなのか?
現在、IT分野における科学技術は飛躍的に進歩している。あらゆる所でネットに繋がる環境が整備され,5Gの実用化が進んでいる。
次世代通信システム「5G」の特徴は,超高速・超多数同時接続・超低遅延だと言います。
つまり、全世界の人々の行動を,すべて瞬時に処理できるレベルに成る事を意味するのだ。
5Gは,これまでの4Gとは比べものに成らないくらい凄いらしい。4Gから爆発的に進歩しているらしいのだ。
日本ではやっとこれから実用化という段階だが,中国は既に5Gによって恐ろしいまでの監視社会を確立している。
中国の「脅威の監視社会」
中国には既に5Gを使って実用化されている『天網』というシステムがある。それを使えば,全世界の人々の個人情報を取得し,
それを整理して監視するのに既にたった二秒で出来ると言われている。
全世界の人々のスマホの位置情報やスマホに搭載された内蔵カメラ,お金の支払い,街角に設置された監視カメラ,家庭や職場で使うパソコンなどから,
本人が知らない内に,自動的にデータを取っている恐ろしい国だ。中国当局が,全ての人の行動を監視していて,違法行為や政府に反する行動を
取った人を瞬時に逮捕できるレベルだという事だ。この様な中国の監視社会の実態を見ると中国は既にアメリカの数歩先を行っていると思える。
中国は米国に挑戦か!?
中国はアメリカ大統領選を利用して巧みに主導権を握ってきた。
習近平はトランプが欲しがっている農民票を獲得させるため,アメリカから大量の農産物を買う約束をしていた。
そうする事でトランプに恩を売り,外交取引の主導権を握ったのである。習近平は,ここで中国が国案法を成立させても,アメリカは,
なかなか効果的な圧力を掛けられないと見越していたようだ。これは習近平の挑戦にしか思えない。5G分野では中国にリードを許す状況だった。
さぁ,今後アメリカはどうする? もはや,がんじがらめのアメリカは,経済制裁ぐらいしかないのか!?
香港の歴史
香港は1842年,アヘン戦争で清がイギリスに負け,イギリスの植民地に成る。それから1997年までの約150年間、香港はイギリスの植民地として,
中国とは異なる法制度や文化を発展させた。1941年に大東亜戦争(太平洋戦争)が勃発。一時は日本が統治したが,敗戦後,再びイギリスに統治される。
1949年に中華人民共和国が成立した後に社会主義を嫌った中国人の資産家達が,香港へ流れた。1997年に香港はイギリスから中国に返還されたが,
その際,50年間は資本主義を採用し,独自の法律や行政機関による自治が約束されたのである。それにより香港では自由が保障されたのだ。
これを「一国二制度」という。そんな香港だが,香港の中にも親中派はいます。今やその数,約4割と言われている。
中国に工場を持つ企業関係者やカネを稼ぎたいと思う人は,今まさに伸び盛りの中国市場に期待しているのが現状だ。
長い間,香港の自治は認められていたが,令和2年7月に「香港国家安全維持法(国安法)」を成立させた。
それまで認められていた言論・報道の自由・集会・デモの自由などが制限され,中国共産党の批判をすれば逮捕される。
50年間は資本主義を採用すると国際公約を破ってまでする程の中国はメリットがあるのか!?これでは香港の自由が奪われてしまうという事で,
香港の民主派だけではなくイギリスやアメリカも反発している。
国賊二階俊博衆議院議員に付いて
二階議員は,靖国神社に代わる新たな追悼施設の建設を推進し,外国人参政権の実現を目指し,竹島問題にあたっては
韓国の言い分を受け入れ,慰安婦問題や東シナ海における中国のガス田開発の容認。
さらに尖閣諸島における侵略に対しても中国の主張に同調している。これ等,売国奴的行為は正に国賊に値するものである。
これ以上,国益を損なわせる訳にはいかない。日本国民はこの点をご理解され,自ら議員辞職に追い込まなければ成らない。
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