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​　　　　北海道の森林や水源地・飛行場周辺の土地に殺到する中国系投資家が多い。と言うのは日本で不動産を購入すると、
 
　　　　　　　その対象が土地であろうと,その対象が建物であろうと,ほぼ完全な形で所有権を持つ事が出来る。

　　　　　　　　　　　実は不動産に対して完全なる所有権を持てる国と言うのは世界では少数である。

　　　　　日本以外のアジア諸国では土地取引は借地権と言うものが発生します。（50年や70年の期限）があるんです。

　　　　　　　　　　　　　土地自体を所有するという事は多くの国では認められておりません。
 
　　　　　　　　　　　　　　因みに土地を買っても,それは借地権にすぎない訳であります。

 　　　　また日本国内では外国人が不動産を購入すれば,ほぼ制限も存在しない。日本人が外国で不動産取引する場合は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　かなりの制限が課せられることが普通なんです。
　　　
　　　東南アジアの多くの国では,日本人や日本の会社が単独で土地を所有することは出来ず,当然,日本側の所有権割合は
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０％未満と言う事に成ります。
　　　　　　
　　　　　日本は不動産取引に付いては残念ながら規制がありません。ですから日本も法律の改善が必要な訳です。

　　　　　　　　　　　　　　　　日本はグローバルなマーケットと言っても良いでしょう。
　　　
　　　　　　　　　　飛行場周辺や水源地‣鉱泉地を中国系投資家が何故、爆買いするのかを考えて頂きたい。

　　　　　　　これが別荘やリゾートマンション程度なら良いけども,最近は飛行場やダムの周辺の土地・水源地・
 
　　　　　　　　　　　　　　　温泉源になる鉱泉地などを買う中国系の投資家も後を絶ちません。
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　　　　　　　　　　　昨年一年間に外国人により買収された国内の森林は,二〇二ヘクタールにも成ります。

　　　　　　　買収された森林の殆どが北海道で（約二〇一ヘクタール）。国内の殆どが北海道に集中しております。

　　　　　　　　　　買い手の多くが中国は元よりシンガポールやマレーシアなどの華僑だという事であります。

　　　　　　　　　　　　日本の不動産の所有権は極めて強固であるために,いったん取得をされてしまえば、
 
　　　　　　　　　　　　　　その取扱いは限りなく彼らの自由に成るというのが問題な訳であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　国会ではこの様な問題を真剣に審議するべきではないでしょうか❕