″今後の日本情勢″
反日の野党は好い加減にせよ!!
メタンハイドレート
神格化された毛沢東の日本観
毛沢東は幼少期から大変,勤勉で,学問への情熱が強かった。日露戦争で日本がロシアに勝利した時,毛沢東は
「日本が欧米のアジア支配を打破した」と,大変喜んだらしい。また,毛沢東は特に憧れが強く,日本を尊敬していたと云う。
彼は日本に付いて勉強し,その強さの原動力は何なのか,常に考えていた。
そして行き着いた答えが,万世一系の絶対的な権威を持つ皇統と,全国民に幼少期から徹底していた教育勅語だったのではないだろうか
毛沢東は「建国の父」として神格化されているが,それは日本の天皇を倣ったのではないかと思う。
習近平の場合は,既に神格化されている毛沢東に倣って,自分も天皇の様な神に成ろうと考えているのかも知れない❕
更に日本での教育勅語がそうであった様に,中国でも幼少期から教育に「習近平思想」を徹底し,国家として一つに団結する
国民を育てる狙いがある様に見える。習近平思想を学んだ若者たちは,愛国心を燃やし,自国の為に尽くしたいという
理想を持って成長するだろう。この様に中国のエリート養成方法は,日本の役人の国家試験と比べて見ても,全く違う事は明らかだ。
日本は新しい発展ばかりを考えているが,昔の良いところを今一度,取り入れ,情勢を見直す必要がある❕
野党議員であろうと日本の議員である以上は,ジャパンファーストでなければ意味がない。
日本国民は『反日立憲民主党グループ』などの目的に加担しては成らない・・・❕
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陸上自衛隊の新たな部隊「電子作戦隊」が発足した。本部は朝霞駐屯地（東京都練馬区など）に置き,
電磁波領域での対処能力強化のため,2021年以降,九州・沖縄を中心に全国の駐屯地に順次新設している電子戦,専門部隊を束ねる。
防衛省は,中国やロシアの技術力の進歩を踏まえ,宇宙・サイバー・電磁波の3領域を安全保障の次世代の新たな柱と位置付ける。
2023年度末には,国境沿いにある沖縄県の与那国と長崎県の対馬の両駐屯地に配置する方針。
陸自によると,電子作戦隊の発足は17日付。陸自の部隊運用を一元的に担う陸上総隊の傘下で,「ネットワーク電子戦システム」を運用する。
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実際に使えるのは数十年後❕？
日本は「資源のない国」と言われている。特にエネルギー資源については,殆どが海外からの化石燃料の輸入だ❕
そんな中,近未来のエネルギーとして注目されるのがメタンハイドレートだ。
日本周辺の海底に膨大な埋蔵量があり,資源問題の救世主と言われる事が多い。だが,その実像は意外と知られていない。
どこまで実用化に近づいているのか？
「資源としては有用なものだが,実際に使える様に成る迄は,まだ数十年はかかる」
現在,日本近海にあるメタンハイドレートは,回収方法の試験や埋蔵量調査をしている段階だという。
ガスハイドレートとは,メタン・エタン・二酸化炭素などのガスと水が作る氷状の固体結晶。
メタンを主成分としている為に,日本では「メタンハイドレート」と呼ばれる。
1立方メートルのメタンハイドレートが分解すると,160立方メートルのメタンガスが発生する。
そのガスを回収できれば,精製する必要のないエネルギー資源になる訳だ。
しかし,問題は存在する場所にある。太平洋側,南海トラフに砂層型と呼ばれるメタンハイドレートの存在は分かっている。
それがあるのは,水深約1000ｍの海底面のさらに約300m下にある砂層。深海だけに採掘どころか探索にも困難が付きまとうのだ❕
＜日本を超す中国のメタンハイドレート採掘技術＞
火をつけると燃える事から,「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートは,石油・天然ガスに代わる次世代資源として注目されている。
しかし,その採掘は技術的な困難を伴うため,なかなか実用化できていないのが現状だ。
中国メディアはこの程,メタンハイドレート採掘の分野で中国は日本を超えて世界最先端の技術を有しているとする記事を掲載した。
メタンハイドレートは深海の海底や永久凍土の下に埋もれている為,その採掘は非常に難しいとされる。
その埋蔵量が非常に多いとはいえ,多くの国で実験的なサンプルの採掘しか出来ないのが現状だ。
メタンハイドレートはクリーンなエネルギー源だが,その採掘過程で強力な温室効果ガスのメタンガスが発生する恐れがある事も,
採掘を難しくしている要因だという。
しかし,この点で中国は世界をリードしていると自賛するのだ。それは,海洋掘削プラットフォームによって,
２度目のメタンハイドレート採掘試験に成功したからだろう。
南シナ海で行われたこの採掘試験で,水深1200メートル以上の海底からメタンハイドレート採掘に成功したという。
南シナ海の海底には中国のエネルギー需要の数百年分に相当するメタンハイドレートがある。
それで,現状では原油や石炭に依存する中国は,仮にアメリカなどによってマラッカ海峡を封鎖されると
中国の発展が阻害されると指摘する一方,メタンハイドレートがあれば,原油や石炭に依存せずに済む。
最後に,メタンハイドレートの採掘はアメリカで行われているシェールガス採掘より難しいと主張し,
そのメタンハイドレートの採掘に成功している中国は高い採掘技術を持つ事を意味すると主張するのだ。
日本は中国などに負けてられない❕これからの日本の為にもメタンハイドレート採掘試験に成功しなければ成らない。
そして,豊かな日本を目指すのだ❕
消費税に関して考えよう❕
増税に付いては,消費税が増税されると,消費・投資が冷え込み,給料が下落する。給料が下落するとそれがまた,消費・投資を
冷え込ませる事に成る。そして,消費・投資が冷え込むとまた,給料が下がり,給料が下がると更に消費・投資が冷え込む・・・
と言う事が繰り返されるのだ❕ 例えば,5％に増税した時,８％に増税した時,⒑％に増税した時、いずれのタイミングでも,
増税した途端にガクンと消費が下落している。これは「消費税を上げるたびに,消費は冷え込む」と言う話が,実際に
毎回,確実に起こってる事を意味する。しかも,増税する度に消費が増加して行く角度が緩く成っている。
つまり,増税する度に,商品が売れなくなってしまう。さて,こう成ると,国内で使われるカネの総量が減って,あらゆる企業の
収益が減り,挙句には我々の給料が減り,貧困化が進む事に成る。
消費増税⇒消費・投資の冷え込み⇒給料の下落のプロセスが生じる。
＜ロシアのウクライナ侵攻について＞
＜日本追加の措置検討＞日本駐在のロシア大使館の外交官ら8人追放❕
政府は日本に駐在するロシアの外交官の一部を国外追放する方針を固めた。
当初,日本としては処分する理由がなければできない。ロシアが同じように報復措置を取れば,ロシアに在住する日本人保護などの
大使館機能が維持できないとして,消極的だったが,欧米諸国が相次ぎ,ロシアの外交官の国外追放に踏み切ったことから,日本も同調した形だ。
日本の政治家は情けないの一言である❕全てが右に倣えでは,欧米に舐められかねない。
東部ドンバス,ウクライナ外相は
数千もの戦車や戦闘機が参加する第２次大戦のような戦いに？
「国家安全保障戦略」など「防衛3文書」の改定に向けた自民党の提言案について,安倍元総理は
「持って回った言い回しをせず,ストレートに書いた方が良い」と苦言。
自民党安全保障調査会（会長・小野寺元防衛相）は㋃⒛日,防衛相経験者による会合を開き,国家安全保障戦略の
改定に向けた政府への提言案を巡り協議した。焦点の＜敵基地攻撃能力＞について保有を求める方針を確認。
改称の必要があるとして,全議員が出席の会合で具体案を示すことに成った。複数の関係者によると,代替の名称は岸田総理が決める。 防衛費の「5年以内」の大幅増額も提言。NATOが加盟国にGDP１％～2％の国防費を求める事に触れ,
予算編成に当たり,それを念頭に置くよう訴える方向で,事実上GDPの2％増額を迫る内容であった。
ロシアの侵略行為に付いて安倍元総理が『防衛３文書』に自民提言案に苦言
「ストレートに書いた方が・・・」
中国が東シナ海で資源開発の動き, 海上施設を新設か , 政府が抗議❕
日本と中国は2008年に東シナ海でのガス田開発を共同で行う事に合意しているが,
政府は,一方的な開発を進めるのは極めて遺憾として,中国大使館に抗議し,合意を具体的に進める為の交渉に
応じるよう求めているが,日本と中国は2008年に東シナ海でのガス田開発を共同で合意している。
そうであるなら,日本は共同開発すれば良い。中国が先手を打ち,ガス田開発をするまで何故,黙認するのか。
2008年に東シナ海でのガス田開発に投じたカネは一体,どうなっているのか❕ 結局,中国の独り占めで終わりなのか？
東シナ海のＥＥＺギリギリでガス田の開発をされたら,日本の領海内からストローで吸い取られているようなものだ❕
海面に土台のようなものが作られているのが確認できる。日本政府によると,中間線付近には中国の海上施設が１６基あり,
今回確認されたのは１７基目となる。新たな施設が確認されたのは,２０１５年以来。
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島根・山口沖でガスと石油試掘へ
島根と山口両県の沖合約130～150キロで,商業化に向けた天然ガスと石油の試掘を3月に開始すると発表した。
国内での海洋ガス田の開発計画は約30年ぶりとなる。
インペックスや経済産業省によると7月まで試掘して埋蔵量などを確認し,商業化の可否を判断する。
国内のガス自給率を現在の2.2％から3.4％に押し上げる可能性がある。32年ごろの生産開始を目指す。
現在分かっている国内埋蔵量の1.4倍が埋蔵されている可能性がある。水深約240メートル地点を掘り進める。
この海域は2016年に調査していた。
ロシアによるウクライナ侵攻や東・南シナ海で覇権主義的な行動を強める中国を念頭に,日米同盟の抑止力と対処力を強化する事で
一致する見通しだ。中国に核軍縮や核戦力の透明化も呼びかける。
バイデン氏は自らが主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の創設を表明し,
岸田首相は日本の参加を伝える方向です。
ウクライナ侵攻後,中露爆撃機が日本列島沿い飛行
中国軍とロシア軍の爆撃機計６機が㋄24日,日本列島に沿う形で編隊飛行した。
24日は日米豪印４カ国（クアッド）が首脳会合を日本で開催。これに対抗する形で中露が共同行動をとったとみられる。
中露の爆撃機が日本周辺で編隊飛行を行うのは昨年11月以来で,ロシアが今年２月にウクライナに侵攻して以降は初めてとなる。
昨年１０月には中露の海軍艦艇計１０隻が日本列島を周回している。
中国の習近平国家主席は２月４日にロシアのプーチン大統領と会談し,「中露は両国の根本的利益を守る努力を断固として支持する」
と云い,ウクライナ侵攻に国際的な非難が集まる中で,中国がロシアと連携する意図が明確になった形だ。
いよいよ,中露が動きを見せてきたようだ。日本は,早く憲法改正をし,敵攻撃可能にするべきである。
中露が,いつ日本に攻撃するか,分からない状況の中で,政治家は緊急を有する必要がある。
首相が23日の会談でバイデン大統領に防衛費増を約束したのは,中国・ロシア・北朝鮮の動きを踏まえ,
日本の安全保障環境は,かつてなく厳しいと判断したからだ。増額賛成論が過半数を占める世論調査結果が
相次いだことが後押しとなった。自民党は勢いづく。先月の提言で,北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める国内総生産（GDP）比2％の国防費を目安として「5年以内に必要な予算水準の達成を目指す」よう提唱している。
ウクライナから避難した人たちの日本への渡航を支援しようと,ポーランドからの直行便が,初めて成田空港に到着した。
ロシアによる軍事侵攻が続く中,政府はウクライナからの避難者を受け入れる方針で,政府専用機で来日した20人を含めこれまでに
400人以上が日本に避難している。
政府は今週から当面,ポーランドの直行便で日本への渡航を支援する。最初の飛行機が成田空港に到着。家族と再会した。
米国の台湾関係法は＜武器提供等の台湾防衛に 適切な措置を取る事＞を定め,防衛に対する義務項目はない。
バイデン政権は台湾に対し徴兵制を含む”自衛力強化”を要請している。 軍事介入を明確にしない＜曖昧戦略＞としているが,
ウクライナの惨状はあまりにも悲惨であり,中国軍の＜戦備パトロール＞の 行動は逆に意図的とさえ感じられる危険性がある。
日本は国際的な立ち位置を民主主義を共有する立場で 岸田政権は一途な施策行動は理解できるが, 両輪であるべき,
自衛力の迅速な強化は特に急ぐべきである。 このところ海外出張が多き岸田首相。
じっくりと腰を添えた長期的施策をそろそろ一歩一歩 堅実に進むことも再確認してほしい。
ロシアのウクライナ侵攻の日本対応。 対岸の火事と思っていませんか。
ロシアの領土拡張については日本政府は各国との連携も含めて徹底的に制裁すべきです。できればクワッドも活用して制裁すべき。
この事態を傍観していれば,ロシアが北海道に侵攻しようとしたとき世界は見てみぬふりかも知れない。
だから日本独自で国を護るためにも,防衛費を少なくても2倍以上に引き上げるべきだと考える。
プーチン大統領は2022年㋅30日,日本の商社が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関し,
ロシアが新設する会社に移管し,現在の事業会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。
事実上,ロシア政府が接収するもので,ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。
日本企業が事業を継続できるか不透明だ。
サハリン2の事業会社サハリンエナジーには,ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約５０％,三井物産が12．5％、
三菱商事が１０％それぞれ出資。液化天然ガス（ＬＮＧ）生産量の約６割が日本向けとなっている。
大統領令は今回の対応を「幾つかの国などによる非友好的行為に関する特別経済措置」としており,
事業会社が新会社に移管されることで,日本の調達に影響が出る恐れがある。