多くの離島で構成される沖縄は,島々を結ぶ交通手段が海路・空路に限られ、
そのコストが人的・物的な移動の大きな障害となっている。 また,鉄道網等で結節する日本本土に対し,沖縄は自動車への依存度が高く,渋滞による経済的損失,公共交通の利便性の問題など様々な課題を抱えている。
1972年.5月15日,沖縄返還になる。
戦後すぐの昭和20年（1945年）から昭和24年（1949年）までの５年近く,本土では 戦後の復興政策が図られる中,
沖縄はほとんど放置状態で「忘れられた島」と言われていた。これは,アメリカの軍部と政府側の調整に時間がかかり,
明確な統治政策が 図られなかったからだ。その後,昭和24年（1949年）５月にアメリカ政府は沖縄の分離統治の方針を決め,
昭和25年（1950年）２月に ＧＨＱが沖縄に恒久的基地を建設するという声明を発表し,沖縄の分離統治を決定したのである。
この時から米軍による沖縄の基地化が進んだ訳だ。
昭和27年（1952年）にサンフランシスコ講和条約により日本は独立国としての主権を回復するが,その代償として,
沖縄は日本本土から分断され,米国の施政権下に置かれた。沖縄には日本国憲法の適用もなく,国会議員を送る事も出来なかった。
一方,経済においては,基地建設を進める上で本土への支払いがアメリカに有利になるよう強いドルの政策が取られていた。
実態に合わない強いドルの影響で,沖縄では製造業が育たず,基地依存の輸入型経済という環境になる。
また,米軍の施政権下におかれた沖縄は,27年もの間,日本政府から十分な支援を受ける事が出来なかったのである。
その結果,昭和47年（1972年）に本土に復帰した時の沖縄は,道路・港湾・学校・病院・住宅など社会資本のあらゆるものが
不足していた状況でした。
そこで復帰以降,沖縄が持つこの様な特殊事情を踏まえ,格差の是正,沖縄の自立的発展の基礎条件の整備等を目的に,
３次にわたる沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画の実施により沖縄の振興が図られてきたのである。
沖縄が本土に復帰して50年がたつ。悲惨な地上戦を経験した後,27年間にわたる米軍の占領を経て
1972年5月15日に「沖縄県」と成ったこの南の島は,経済面でも「本土並み」を目指してきたが,半世紀を経た現在でも,
雇用や所得,米軍基地の存在に加え新型コロナの感染拡大といった問題に直面している。
目標の達成は次の半世紀に委ねられるだろう。
米軍基地問題では,騒音や,事故などがあり,県民の気持ちも理解できるが,日本は,今の中国の動向に注視しなければ成らない。
日本共産党は米軍を追い出す目論見だが,米軍が退去すれば,尖閣諸島・沖縄を中国によって侵略されるだろう。
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沖縄は戦略的に中心となる場所である。台湾有事と朝鮮半島有事という,二つの発火点に近いからです。
また,中国本土とも東シナ海を挟んだだけの距離にある。戦略的にも軍事的にも,非常に重要な場所に位置している。
ただ,この地理的な優位は不利な点にもなる。沖縄が中国のミサイルの射程内にある事を意味するからだ。
中国のA2/ADシステムと戦略の一部は,多くのミサイルなどの武器によって,米国の前方基地を使用不能にする事が目的です。
沖縄,特に嘉手納空軍基地は米軍の航空能力の重要なハブであり,中国のミサイルの主要な標的になる恐れがある。
沖縄は重要ではあるが,同時に中国のA2/ADに対しては,脆いという事だ❕
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沖縄の米軍基地で働く日本人「平均年収300万円」語学手当も。
現在、我が国には全国（131カ所）に在日米軍の施設があり,日本人従業員（約2万4743人）が勤務している。
このうち沖縄では（8522人）ほどが従事している。比率は男性が8割,女性が2割です。米軍基地で働く県民の依存度は非常に高い。
沖縄は戦後27年間,米軍の統治下に置かれた。日本国憲法が適用されず,立法・行政・司法といった施政権は米国が握っていた。
その施政権が1972年5月15日に日本に返還された事を,沖縄の日本復帰と呼んでいる。
日米が戦った太平洋戦争の末期,沖縄では激しい地上戦が行われた。日本は本土への上陸を遅らせようと,沖縄で時間稼ぎの作戦を立て、戦闘が長引いた結果,県民の4人に1人が亡くなった。米軍は沖縄本島などを占領し,日本本土への出撃拠点にした。
1945年8月に日本は無条件降伏を受け入れ,米国を中心とする連合国に占領され,米軍は全国各地に駐留。
その後,日本は米国と結んだサンフランシスコ講和条約（1952年発効）によって独立を回復するが,沖縄は奄美（53年復帰）や
小笠原（68年復帰）とともに日本から切り離されたのである。
米軍統治下の沖縄ではどんな事が起きたのか？
東西冷戦の時代,米軍は沖縄を「基地の島」「太平洋の要石」として軍事拠点化した。外形的には軍政府を民政府に衣替えしたが、
53年には,持ち主の同意なしに土地を接収できる「土地収用令」を公布。武装兵が住民を強制排除し,ブルドーザーで田畑や家屋を
つぶして基地に変えた。その強権ぶりは「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる。1950年代は,独立後の日本本土にも多数の基地があり、
沖縄と同様に基地への反発が高まったが,本土では基地が大きく減らされ,一部は沖縄へ移された。
沖縄では,6歳の女の子が米兵に性的暴行を受けて殺害される事件や,小学校に米軍機が墜落して児童ら17人が死亡する事故など、
米軍関係の事件・事故が多発した。沖縄側に米軍人らを裁く権限がなく,理不尽な無罪判決が少なくなかったのである。
復帰は,どうやって実現したのか？
強制的な土地接収に対する「島ぐるみ」の運動など,米軍の圧政に対し,住民は声を上げ続けた。
60年に教職員や様々な住民組織によって「沖縄県祖国復帰協議会」が設立され,復帰運動が本格化する。
基本的人権や言論の自由のない状態から「平和憲法の下への復帰」がスローガンとなる。
日米,それぞれの思惑 とは
佐藤栄作首相は65年8月,日本の首相として戦後初めて沖縄を訪問し,
「沖縄の祖国復帰が実現しない限り,我が国にとって戦後が終わっていない」と演説。米側との返還交渉を進めていく。
このころ米国は,ベトナム戦争に介入するなか,自由に使える沖縄の基地の重要性が高まる一方で,
戦争の泥沼化で苦しい財政事情を抱えていたのである。沖縄を日本に返す事で統治や基地維持にかかる費用を抑えながら,
基地の自由使用を引き続き確保する事を目指す。沖縄返還を求める声と基地への反発は,日本本土でも沖縄でも広がり,
日米関係を安定化させる必要にも迫られていた。日米は69年11月,沖縄を72年に返還する事で合意したのである。
核密約,基地の自由使用
日米交渉の最大の焦点は,沖縄に配備された「核兵器」の扱いだ。佐藤首相は67年,被爆国としての世論を背景に
「非核三原則」を表明し,米国に沖縄からの核の撤去を求める。
しかし,最終的にニクソン大統領との間で「重大な緊急事態の際には,米国は再び沖縄に核兵器を持ち込む」という合意議事録を
密かに交わしたのだ。この「核密約」は94年以降,関係者らによって明らかになる。
「本土並み」についても,沖縄の基地使用が制約される事を避けたい米側に対し,
日本政府は本土と同様,沖縄にも日米安保条約を適用する事を目指し,米側と合意する。
一方で,米軍が基地を復帰前と同じ様に使う事を認める合意が秘密裏に交わされた訳である。
沖縄問題に関して
沖縄県は自立型経済の構築を❕
沖縄返還から50年,現在の経済は,全国の水準において,最低である。アメリカによって,県民の賃金も安く,苦労して来たであろう。
此れからの沖縄県は,経済の自立を考えなければ成らない。日本政府は,先ず,本土同様に沖縄県の経済を考えるべきである。
それから,全国の米軍専用施設の70％が集中する基地負担の軽減だ。しかし,日本国内の米軍退去は,今の世界状況では,無理だろう。
一日も早く不平等条約から脱し,真の独立国家の実現をしなければ成りません。
米軍基地の写真
現状において,沖縄県民は米軍基地を排除して欲しい。気持ちは痛いほどわかるが,今のウクライナ情勢を鑑み,
日米同盟を基軸とした安全保障政策を今後も維持して欲しい。
沖縄県民の方々には,さまざまな問題を抱えていると思います。米軍の軍事基地をめぐる諸問題。
第２次大戦後,軍事戦略の要として沖縄の基地化が図られ,米軍の統治下におかれる一方,1952年サンフランシスコ講和条約発効に伴い,
米軍は日本の占領基地を日米安保条約・日米行政協定に基づき,日本中どこでも,米軍基地を建設する事が出来るし,その為の物資や,
労務提供も受ける事が出来るんです。そのうえ,米軍基地には治外法権があり,日本側には裁判権がありません。
朝鮮戦争から米軍基地の大幅な拡張や,増設が図られ,過去には周辺住民を無視した土地の接収などに対し,住民・労働者・学生らによる米軍基地反対闘争が行われた事もあります。
昭和３２年以後,自衛隊の強化で米軍基地は減少したものの，飛行機騒音や米軍兵士による犯罪など,
沖縄は,まだまだ課題を残しています。我々も理解していますが,共産党は,県民をあおり,米軍の追い出しを目論んでいます。
ロシアのロシアのウクライナ侵攻によって世界の状況が変わりつつある中で,ロシアはウクライナとの紛争でNATOにも
飛び火する恐れがあるでしょう。プーチンが核兵器を使う可能性が無いとは言えません。
この紛争が拡大すれば,三兄弟である中国や北朝鮮も必ず,ロシアに加わるでしょう。
ロシアは領土の拡大・中国は台湾有事で日本の尖閣諸島・沖縄・九州まで侵略を企てる可能性もあり,
この状況で米軍を追い出す事は出来ないでしょう。
まして,第二次世界大戦に敗れ,アメリカとの日米安保条約や,日米行政協定を交わしているから尚更です。
第一に今の現状では条約を破る事が出来ないし,沖縄に米軍が居ないと全くにらみが効かなくなり,
中国は攻撃してくる可能性があります。今,中国は米軍の動向を注視している状況でしょう。
沖縄県民の皆さんには,今の状況を踏まえて考えて頂きたく思います・・・・・・以下省略。
根強かった琉球独立論がいよいよ本格的に学術的な検討が始まることになった。米軍基地の負担軽減が進まないなか,
垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備が進む現状に業を煮やした形だ。県民の20.6%が「独立すべき」との思いが強いようだ。
子どもたちが飲んできた水にまさか。
沖縄の水道水から有害な有機フッ素化合物。汚染源は米軍基地か。
2016年、沖縄県は突如、県民45万人に供給されている水道水に発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が
含まれていたと発表。それは,国際条約で製造・使用が禁止された化学物質だった。
汚染源は米軍基地だとみられているが,5年経った今なお,日米地位協定が壁となり基地内への立ち入り調査すら行われていない。
目に見えない汚染物質に県民が不安を募らせる中,2021年8月26日,アメリカ軍は日米で協議中に宜野湾市・普天間基地から
PFASを含む汚染水を「処理したから安全」として公共の下水道へ放出。
自然界でのPFASの分解には数千年かかるとされ,“永遠の化学物質“と呼ばれる物質が最終的には沖縄の海に流された。
さらに9月,防衛省は普天間基地で保管されていた汚染水を日本側で引き取り処分することを決めた。
私たちの1億円近い税金を投入して…。自分の住む土地に汚染物質を流されたら,黙っていられるだろうか。
防衛省は10月7日までに,普天間基地に保管されていた有機フッ素化合物「PFAS」を含む汚染水,約36万リットルを
引き取る作業を終了したとしている。しかし,この間,防衛省は事実の解明に不可欠な汚染の濃度の検査を行っておらず
批判の声があがっている。