竹島は,歴史的事実に照らしても,国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
韓国の占拠は,国際法上何ら根拠がない不法占拠であり,韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行う措置も
法的な正当性を有するものではありません。
※ 韓国側からは,我が国が竹島を実効支配し,領有権を確立した以前に,韓国が同島を実効支配していた事を
示す明確な根拠は提示されていません。
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我が国がいまだ占領下にあった 1951（昭和 26）年 7 月,連合国総司令部は,連合国総司令 部覚書第 2160 号をもって,
竹島を 米軍の爆撃訓練区域として指定しました。
サンフランシスコ平和条約発効直後の 1952（昭 和 27）年 7 月,米軍が引き続き竹島を訓練区域として使用する事を受け,
日米行政 協定（注：旧日米安保条約に基づく取極。現在の「日 米地位協定」に引き継がれる。）に基づき,
同協定 の実施に関する日米間の協議機関として設立された 合同委員会は,在日米軍の使用する爆撃訓練区域 の 1 つとして
竹島を指定するとともに,外務省はそ の旨を告示した。 しかし,竹島周辺海域におけるアシカの捕獲,あ わびやワカメの採取を望む
地元からの強い要請があ ること。
また,米軍も同年冬から竹島の爆撃訓練 区域としての使用を中止していたことから,1953（昭 和 28）年 3 月の合同委員会において,
同島を爆撃 訓練区域から削除することが決定された。
日米行政協定によれば,合同委員会は「日本国 内の施設又は区域を決定する協議機関として任務 を行う」とされていた。
従って,竹島が合 同委員会で協議され,かつ,在日米軍の使用する 区域として決定した事は,
とりも直さず竹島が日 本の領土である事を示しています。
＜竹島では韓国海軍の軍事訓練まで行われている＞
これまでに延べ250万人以上の韓国人が竹島を訪れており,2005年には年間4万1000人だったのが、
2019年には25万8000人にまで増加している。最近は新型コロナの影響で減少したものの、
多くの韓国人は日本に対する抗議を示すために竹島へ行く事を希望しているという。
そして韓国政府も,竹島に様々な建物を建設して実効支配を強化しており,
「事実上韓国が竹島を支配していることは明らかだ」。
しかし,日本のネットでは,この事に「怒り心頭だ」。
日・米・韓,外務次官級協議後の共同記者会見を拒否した事に日本人は賛辞を送っているものの、
日本政府の対応は「気骨がない」と考えている日本人が多い。
海上自衛隊を派遣するなど「政府は何か行動を起こすべき」であります。
竹島問題は中国と直接の関係はないが,日本との間で尖閣諸島をめぐる対立があるためか,
日本の反応が非常に気になっているようだ。
しかし,竹島を取り返さなければ,尖閣諸島も中国は同じ事をするだろう。
1965年の日韓請求権協定以降,30年以上,日本と韓国は竹島に関して,
事実上「未解決保留」という原則を守ってきた。
実効支配しているのは韓国であり,この様な「未解決保留」状態が続いていると言う事は、
実際は日本に対する「判定勝ち」であり,「竹島の完全所有」と違わない,有利な状況と見る事が出来る。
ところが,この有利な状況を韓国自身が先に蹴飛ばした。
今では毎日平均で400人以上の韓国人が竹島に上陸している。
この状況を覆すにはどうすればいいのか！！
竹島問題記載
1997年に竹島に建設された接岸施設と防波堤によって,韓国政府は一般人に向けて,
「独島開放」を宣言する。2006年からは,韓国人と外国人を対象に竹島上陸を許可する。
2006年から2021年10月28日現在まで,竹島に上陸した総人数は206万8694人に上る。
この中には,約100人の日本人を含む5000人余りの外国人が居る。
どれだけの韓国人が竹島に上陸しているのか？
竹島に上陸する人は,大統領や国会議員,警察庁長官,芸能人だけではない。
一般の韓國人が竹島に上陸することは日常になっている。
以下は、最近7年間に竹島に上陸した韓国人の現況である。
・2015年：13万3657人・2016年：17万4503人・2017年：15万9016人
・2018年：20万3110人2019年：23万684人・2020年：5万6364人・2021年：10万1122人です。
最近は「韓国が実効支配する竹島」とする記事が増えたと思う。
竹島の現状は日本領土の不法占拠であり,韓国はなんら権限を獲得できていません。
それなのに「韓国が実効支配する」などとする報道が蔓延し,これを放置すると,不法から権利を生じさせる様なものであり,
断じて許してはなりません。各報道機関に対して働き掛けるべきと思います。
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竹島を巡る争いは,昭和２７年に韓国側が一方的に宣言した海洋主権宣言（李承晩ライン）から始まり,
昭和２９年には韓国は,武装要員を常駐させ竹島を不法占拠している。
現在も,船舶で竹島に近づくと韓国側に拿捕される危険がある。日本から事実上近づく事も出来ない状況だ。
また,韓国では竹島への上陸がツアー化されている。昨年は１０万人を越える人が上陸したと韓国メディアが伝えているが,
例えばこの様なツアーに参加するなどして韓国の国内旅行として竹島に行けば,
韓国の領土として認める事になるので,控えて頂きたい❕
漁業に関して,島根県は竹島において,
アワビ・サザエ・ワカメ・イワノリ・テングサを対象とした第一種共同漁業権を設定しています。
但し,竹島近辺で漁をすれば,韓国軍に銃撃されるか,拿捕される。
竹島の領有権を固めようと,過去に約4000人の日本人を不法に抑留し,そのうち8人を死亡させた。
事の始まりは「李承晩ライン」だ。1952年に韓国の李承晩大統領が宣言した境界線で,
この境界線を越えたとして日本漁船の拿捕を続けたのだ。抑留された漁師は「地獄」を味わったという。
このまま,我が国は放置を続けるのか❕
男島（西島）,女島（東島）と周辺の岩礁群からなる総面積約0.20km2の竹島は,17世紀半ばに日本の領土権が確立され,
1905年に島根県に編入された。しかし,第二次世界大戦後の1952年,韓国は李承晩ラインを設定し,
竹島の領有と漁業轄権を主張。その後も,警備員の常駐,監視所の設置などを続けている。
島根県・竹島北方の日本の排他的経済水域内で,韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入しているのを確認。
韓国は問い合わせに対し,海洋調査を実施した事実を認めた。日本政府は即時中止を求め,強く抗議した。
日韓／今度は海洋資源を巡って対立／日本の天然ガス開発は韓国の「ＥＥℤ」外か,内か？
隠岐の島町に属する竹島は,歴史的事実に照らしても,国際法上も明らかに日本固有の領土です。
2月22日を「竹島の日」とする条例が島根県議会で可決されてから,今年2月で15周年を迎えます。
竹島の領土権の早期確立を目指して,引き続き竹島問題へのご理解をお願いします。
竹島問題が未解決のため,日韓漁業協定では竹島周辺を含む海域を暫定水域として,両国が共同管理する事と
されている。
ただ現状は,日韓の漁業規制が違う事や韓国漁船がルールを守らない事から,
日本漁船はほとんど漁を行えません。
韓国政府は日本との戦争を覚悟している❕ ‟竹島に上陸する自衛隊は撃退する”
日本海西部には,石油や天然ガスなどの海底資源があるとみられる。
海洋資源を確保する面からも,竹島の領土としての重要性は高まっている。