今のバイデン政権の外交はロシアのウクライナ侵攻危機,中国の台湾有事問題,
イラン支援組織とサウジアラビア有志連合の対立問題などで北朝鮮どころではないはずだ。
反して,北朝鮮は新型短距離弾道ミサイル1発の発射に少なくとも100万ドル(1億2000万円)以上を投じている。
開発費用を除く製作費用だけで1発当たり少なくとも100万~150万ドル(1億2000万~1億8000万円)はかかる。
2022年,令和4年の1か月で7発のミサイルを発射している。全住民がほぼ2日間,食べることが出来るだろう。
<アメリカに関する情報>
<レーガン大統領時代>
麻薬撲滅
当時,3245件もの殺人事件がマイアミで発生。観光客と警察以外は気に留めていなかった。
そして,カネの問題が起きてアメリカ政府は気づいた。数十億ドルもの大金がアメリカからコロンビアへ。
見逃すわけにはいかなかった。と云うのは,経済界の有力者たちがマイアミの経済が麻薬密売人の暗躍で破綻すると
レーガンに直訴したからである。兎に角,最高のタイミングで,アメリカが新しい敵に備える時だった。
麻薬は社会を脅かしているアメリカ・国民の価値を貶め,秩序を崩壊させ子供たちの命を奪うと,
レーガンらしく率直で力強いメッセージでドラッグの根絶を誓ったのである。
<ビン,ラーディンの場合>
米ソの冷戦中,ビン,ラーディンはアフガニスタンに侵攻してくるソ連軍と戦っていた。
アメリカは,そんなビン,ラーディンを援助していた。父のブッシュ,アメリカ大統領はビン,ラーディンの戦いぶりを見て,
更なる強いゲリラ戦士を養成するため,ビン,ラーディンにゲリラの戦闘訓練学校を作らせた。
その学校こそ,後に9・11を起こす「アルカイダ」である。アメリカの自業自得でしょう。
今の段階で日本は米軍基地を排除しないで,日本は独自で防衛の強化に努めるべきだ。
9月11日,アルカイダのテロ実行犯は米ニューヨークの世界貿易センタービルの南北両棟に,ハイジャックされた旅客機が相次いで衝突。
ビルは炎上し崩れ落ちた。ワシントンの国防総省も標的に成ったこのテロで日本人24人を含む約3000人が犠牲になる。
日本は独自で軍事費をGDPの1%から2%に増やすべきで,独自で防衛を強化しなければ成らない。
米国は2021年までにF35Aステルス戦闘機を韓国に40機売却する計画があったが「同盟国の大使とその家族の
生命を守る意志さえない文政権が軍事機密の魂である米国の最新鋭兵器のインテリジェンスをしっかりと保全が出来る
とは到底思えない」としてF35Aは勿論の事,あらゆる分野の兵器関連の売却や最新兵器供与の延期や停止の検討を
始めているのが現状だ。加えて,在韓米軍の大幅削減や撤退も視野に入れていると言われている。
2017年の朝鮮半島クライシス以来,米国は相当数の米軍家族を撤退させる事による防衛的リスクよりも、
このまま韓国国内に駐留させたままにしておくリスクの方が大きいと米国政府が判断した。
このまま韓国が,中国や北朝鮮に,軍事機密や軍事物資を流出し続けて北朝鮮を支援するという国連制裁違反を
するならば,近い将来,米国は韓国を同盟国ではなく敵国と認識する事が予想されます。
このことは韓国国民の被害を考慮せず,北朝鮮を先制攻撃する可能性が考えられることを意味するのだ。
最近の予断を許さない半島情勢を踏まえ,韓国で活動する日本企業の方々は,社員の安全を第一に冷静な決断が求められるだろう。
<2022年,令和4年記載>
バイデン政権
米国民の意見として,調査対象者の過半数が「ウクライナ問題からは距離を置け」と言っているのは事実である。
ロシア軍が数日以内にウクライナへ侵攻か❕?さて,米軍は,どう動くのか❕?
ロシアのプーチン大統領の戦争犯罪行為を世界の方々に今,注目されている。
ロシアのプーチンと中国の習近平や北朝鮮のキムジョウンは世界の平和を乱す根っからの侵略者と言うべきだ❕
何としても,この国のリーダー3人を排除しなければ,世界の平和を保つ事が出来ないと思う。
また,ロシアのプーチンを支える大金持ちのオリガルヒの一人が,プーチン大統領の首に懸賞金。
ウクライナ侵攻の戦争犯罪者として,プーチンの生死を問わず,捕まえた軍当局者や警官に1億1500万円を支払うと約束するなど,
今やプーチン大統領は裸の王様だ❕ もうプーチン政権も終わりだろう。
ロシア軍は支援を続ける欧米を威嚇❕ミサイル攻撃を受けた軍施設にはアメリカに供与された兵器が…❕
アメリカは,力によるロシアの主権侵害や領土拡張は断じて認める事が出来ない❕
プーチン政権を存続させると,いずれアメリカとの直接対決に成るだろう。
◎米国の大統領補佐官は,中国とロシアの密接な関係に付いて懸念を伝え,中国が対ロ支援をしたら米国が対抗措置を取るという。
アメリカはウクライナに軍事装備品の携帯型地対空ミサイル
「スティンガー800発・対戦車ミサイルのジャベリン」 2千発など。ドローンも提供する。
バイデン大統領はロシアが化学兵器使用したなら"何らかの反応"
(問)化学兵器が使用される事があれば,NATOによる軍事介入はありえるか?
(答)バイデン大統領は,「何らかの反応を引き起こす事に成る。その時に対応を決める」との発言だ❕
<核共有国>
ドイツ・ベルギー・イタリア・オランダ・トルコ
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核兵器使用判断への関与=可<最終決定はアメリカ>
日本はアメリカの核の傘
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核兵器使用判断への関与=<規定なし>
バイデン大統領が隣国訪問中にロシアの牽制の為か,ミサイル攻撃を受ける❕
クリミア半島から発射されたミサイル
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ウクライナ・リビウの燃料貯蔵所と防衛関連施設が被害。
ロシアは,ウクライナ内の住民にロシア支持目論見のため,カネで工作。
バイデン米大統領は26日にポーランドで演説し,プーチンは「権力の座に留まっては成らない」と述べた。
「体制転換を求めた」との印象を与えかねないとして波紋が広がっていた。
この発言に対し,ロシア側は政権を他国のバイデン大統領が決めるものではない❕
ロシア国民が決めるものだと反論している。私個人的には,プーチンを政権から下ろした方が,今後の世界平和の為だと思う❕
ロシア相手に取引を続ける国際企業に対し,国内法の規定に基づき制裁を科す事は可能であり,
その狙いが,日欧諸国以外の<中国・インド・湾岸諸国など>を対象とした「第二次制裁」にあることは明白だ。
この措置は過去にも発動された事があり,アジアを含む多くの国にも「ロシアにつくか、西側と協調するか」の選択を迫る事に成るため,
経済的に国際間抗争をかき立てる事は必至だ。
しかし,きわめて強力な制裁と成る事は確実であり,かつての戦時海上封鎖に匹敵する〝財政的封鎖〟を意味している。
バイデン政権は8日,ウクライナに侵攻したロシアと同盟国ベラルーシに発動したハイテク製品などの輸出規制の枠組みに,,
ノルウェーとスイス,アイスランド,リヒテンシュタインの4か国が加わる。
参加国は日米欧など計37か国となり,対露包囲網は一段と強まる。
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アメリカはロシア領内へ到達可能な長距離砲をウクライナに供与しないということをバイデン大統領が述べたという。
これは,ロシアの駐英大使が述べた核を使用する条件である「ロシアに対して危険が迫った時」という認識に呼応した,
アメリカのメッセージである。 つまり,ウクライナの自衛には協力するが、ロシアに対して危険を感じさせるロシア領内への
攻撃には関与しないという姿勢を明確にしたものであると考えられるだろう。
これはウクライナへの軍事侵攻のきっかけとなってしまった「ロシアの軍事行動には経済制裁を行う」,うらがえせば,
「経済制裁しかしない」というメッセージと軌を一にする。
こうしたアメリカの態度は,ロシアに対する「弱腰の大統領」という評価を,バイデン大統領に与えるものかもしれない。
アメリカは,核を保有しミサイルでアメリカ本土を攻撃する能力のある国家には,対峙しないという姿勢を示したものである。
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米国は何十年も,世界の異なる場所で同時に2つの大きな戦争を戦える戦力を常に備えるという
二正面戦略を軍事計画の前提にしていた。
だが最も慎重な戦略家でも,3つの戦争を同時に戦うことを前提にした戦略は考えてこなかった。
だがバイデン政権は今,欧州・アジア・中東で軍事的危機に直面している。
3つの危機を同時に抱えるという事態は,米国の覇権にとって冷戦終結以来の最大の試練を意味する。
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「巡回」への懸念 尖閣諸島の制空権争いも焦点に